交通事故の後遺障害等級認定｜結果通知は遅い？手続きの流れや期間は？

交通事故に遭った場合、後遺障害が残る可能性があります。

後遺障害とは、これ以上治療をしても大幅な改善は見込めないと判断された（症状固定）身体的・精神的毀損のことです。

後遺障害が残った場合、その症状や重さに応じて等級が認定される場合があります。

これが後遺障害等級です。

では、後遺障害等級を認定してもらうための手続きを見てみましょう。

後遺障害等級認定の申請手続きは、大まかには上の図の通りになります。

後遺障害等級の認定審査は基本的には書面のみから行われます。

審査に必要な書類を用意し、それを審査機関である損害保険料率算出機構に送って審査してもらうのです。

被害者請求

被害者請求では、

• 被害者と損害保険料率算出機構との間に加害者側自賠責保険会社が入る
• 提出資料は被害者が集める

という特徴があります。

この際被害者が提出すべき資料は以下の通りです。

事前認定

事前認定では、

• 被害者と損害保険料率算出機構との間に加害者側任意保険会社が入る
• 後遺障害診断書以外の資料は加害者側任意保険会社が集める

という特徴があります。

ではここで、被害者請求と事前認定の違いをまとめておきましょう。

では、後遺障害等級認定の申請手続きをして、実際に等級認定される確率はいくらほどなのでしょうか。

実は、その割合は約5％程度と言われています。

では、認定されたケースの等級別統計を見てみましょう。

ではここで、後遺障害等級の認定基準を確認してみましょう。

損害保険料率算出機構は、労災の定める後遺障害等級の認定基準に準じて審査を行います。

労災の定める認定基準を一部ご紹介しましょう。

ポイントは、労災の定める認定基準に「則って」審査するのではなく、「準じて」審査するということです。

損害保険料率算出機構での認定は、労災の定める基準を参考にしつつもそれよりも厳しめに審査しているのです。

後遺障害等級の申請手続きは2種類あること、認定割合が低いことがここまででわかりました。

では、結局、どちらの申請方法を選択すればいいのでしょうか。

では、メリット・デメリットの観点から被害者請求と事前認定を見てみましょう。

申請準備の簡単さで見ると、事前認定の方が簡単です。

被害者は後遺障害診断書を用意すればいいだけだからです。

一方、認定確率は、被害者請求の特徴をうまく利用することで事前認定より高くなる可能性があります。

必要最低限度の資料の他にも、後遺障害の状態をより伝えられる資料を加えられるからです。

申請してから2週間ほどたつけれど結果が来ない…

もうすぐ1カ月たつけれどまだ何の通知も来ない…

後遺障害等級認定の審査結果がいつ来るのかわからないと、心配になりますよね。

上の統計を見ると、約8割のケースでは1ヵ月以内に結果が出ることが分かります。

ただしそれ以上かかるケースもあります。

特に、高次脳機能障害などしばらく経過を見る必要がある場合や、判断が難しい場合には、審査に数年かかることもあります。

後遺障害等級が認められると、加害者側から後遺障害慰謝料と逸失利益を受け取ることができます。

これらが支払われるタイミングは、後遺障害等級認定の手続き方法によって変わります。

被害者請求をした場合

被害者請求をした場合には、慰謝料が受け取れるタイミングは以下のようになります。

被害者請求での等級認定後、まず加害者側自賠責保険会社から最低限の後遺障害慰謝料や逸失利益が振り込まれます。

しかしこれは最低限の金額であるため、それ以上の金額については示談交渉で話し合うことになります。

示談交渉で加害者側と金額を話し合い、残りの金額は示談成立後に受け取ることとなります。

事前認定をした場合

事前認定をした場合には、慰謝料が受け取れるタイミングは以下のようになります。

事前認定の場合には、後遺障害慰謝料も逸失利益もすべて示談交渉後に受け取ることになります。

被害者請求では先に受け取れた自賠責保険金分も、事前認定では示談交渉後まとめて支払われます。

後遺障害等級認定の結果が届いたら、示談交渉に向けた準備を始めます。

後遺障害慰謝料や逸失利益の算出方法はこちらをご覧ください。

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交通事故の弁護士.jp

通勤中や勤務中に交通事故に遭い後遺障害を負った場合には、労災で後遺障害等級認定を受けることができます。

この時、審査機関は損害保険料率算出機構ではなく、労働基準監督署になります。

認定基準は労災の定める認定基準に沿ったものとなります。

また、審査の際は書面のみではなく、面談も行われます。

ではここで、労災での認定と被害者請求・事前認定との違いをまとめておきます。

では、後遺障害等級認定の労災への申請手続きを見ていきます。

等級認定の結果は、原則として厚生労働省から「支給決定通知」として届くはがきで伝えらえます。

労災で後遺障害等級が認定されると、その等級に応じて障害補償給付金、障害特別支給金、障害特別金が受け取れます。

そのため、支給決定通知は支払振込通知も兼ねたものになっています。

その通知が送付される頃に、支給金額が振り込まれます。

支給金の内容は以下の通りになっています。

後遺障害等級認定を弁護士に相談するメリットとして、以下のものがあげられます。

ご紹介したように、後遺障害等級の認定率は高いとは言えません。

また、認定手続きのために提出する診断書を作成する医師も、後遺障害等級認定に詳しいとは限りません。

交通事故に強い弁護士は後遺障害等級認定のサポートをしていることも多いので、相談すると安心です。

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